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LMS(学習管理システム)とは-意味や使い方を徹底解説-

LMS(学習管理システム)とは-意味や使い方を徹底解説-

このページでは、LMS(学習管理システム)に関する情報を、基本的な説明から近年のトレンドや成功事例まで網羅的にわかりやすくまとめました。LMSの導入を検討されている方は、LMSの基礎知識としてぜひ参考にしてください。

LMSとは何か?意味と役割を解説

LMSは「エルエムエス」と読みます。Learning Management Systemの略で、日本語では「学習管理システム」と呼ばれます。

LMS(学習管理システム)は、「学習」を「管理」するという名の通り、もともとeラーニングコンテンツを学習者に配信したり、学習結果をデータとして管理したりすることを目的として開発されました。

近年では、学習という領域を超え、企業の人材育成に必要な機能を総合的に備えたプラットフォームとしての開発が進んでいます。例えば、従業員のスキルアップのプロセスを管理する機能やアンケート機能、学習履歴や資格情報を登録してデータベースのように使う機能、従業員間のコミュニケーションを活性化するためのSNS機能などを搭載し、様々な人材育成プログラムを多角的に支援するイメージです。

こうなってくると、LMSはもはや学習を効率化するだけのツールではありません。「点」としての学習をつなげて「線」とし、より計画的なスキルアップやキャリア開発を行っていくためのポータルとして位置づけられます。

こうした施策は従業員のモチベーションアップや業務効率アップ、エンゲージメントの確立につながっていくでしょう。働き方改革や新型コロナウイルス対策としてテレワークをはじめとした「新しい働き方」が求められている昨今、LMSは戦略人事の強い味方と言えます。

LMS=eラーニングというイメージは決して誤りではありませんが、より拡張的に、「人材育成のICT化の最前線にあるシステム」と理解していただくのがよいでしょう。

【LMS(学習管理システム)の領域拡張イメージ】

※eラーニングについて詳しく知りたい方は「eラーニングとは」をご覧ください。

eラーニング豆知識:教育と生産性

内閣府による平成30年度の年次経済財政報告によると、企業が教育投資を1%増加させると、労働生産性が0.6%向上するとされています。
また、同年の厚生労働省による労働経済分析では、企業がOFF-JTや自己啓発に投資すると、翌年の売上高・労働生産性に統計的に有意な伸びが見られるとされています。つまり、社員教育に熱心な企業の社員ほど仕事へのモチベーションが高い傾向があるということです。
教育投資と生産性は相関するのです。

参考)
内閣府『平成30年度 年次経済財政報告』p.176. https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html
厚生労働省『平成30年版 労働経済の分析』p.128.https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/dl/18-1.pdf

LMSのすごい機能

LMS(学習管理システム)には、ユーザー用の機能(画面)と管理者用の機能(画面)があります。かつて、eラーニングのユーザー企業の多くはeラーニングの「実施」という面に重きを置いており、管理者機能に対するニーズは多くありませんでした。

極端に言うと、必要な設定は全てベンダーにやってもらい、eラーニングコンテンツの配信サービスを受け、学習の進捗率を随時チェックする(だけ)、という使い方が一般的だったのです。

ところが、最近では、管理者機能も自社のスタッフで使いこなす企業が増えています。それはなぜなのでしょうか。主な理由として以下の2点が挙げられます。このあたりのニーズを読み解くと、LMSの真価が見えてきます。

●学習ポータルとして総合的に活用したい
近年のLMSには、人材育成に活用できる様々な機能が付いています。例として、ライトワークスのLMS「CAREERSHIP®」の主な機能をご紹介します。

eラーニング機能
  :eラーニングの配信を行える機能

研修管理機能
  :集合研修の予約申請やスケジュール管理などを行える機能

動画配信機能
  :動画教材をストリーミング配信する機能。リアルタイムで配信するWEB会議システムとの連携も可能

・コース管理機能
  :eラーニングや集合研修など、複数の施策を組み合わせた研修を作り、実施する機能

・アンケート・レポート機能
  :任意のアンケートやレポートを作成し、回答を集める機能

・スキル管理機能
  :階層や職種等に応じて必要なスキルセットを定義し、個別の進捗状況を管理する機能。自身のスキルの「現在地」と「目標」、および目標に到達するまでのプロセス(どんなスキルを身に付ければよいか)を視覚的に確認できる「キャリアマップ」も作成可能

・個人データベース機能(キャリアカルテ)
  :個人の学習履歴や保有資格情報などを登録し、一覧化する機能

・SNS機能(ルーム)
  :社内SNSとして、コミュニケーションを促したり、ソーシャルラーニングに活用したりできる機能

・eラーニング教材作成機能(eStudio)
  :パワーポイントなどの社内資料を基にeラーニングを作成する機能

・コミュニケーション機能
  :事務局から学習者にインフォメーションやメッセージを配信する機能

人材育成上の課題や目標に照らして上記のような機能を使いこなす場合、ベンダーに頼るよりも自社で対応する方が、自由度が高くかつ効率的というわけです。

●他のシステムと連携し、履歴などの情報を戦略人事に活用したい
LMSには、実施した施策の分だけ履歴情報が蓄積されていきます。施策の対象になった従業員一人ひとりについて、eラーニングや集合研修、アンケート、保有するスキルセット、SNSでの発信履歴などがたまっていくわけです。

これを他のシステムに格納されている人事情報と掛け合わせることで、様々な集計や傾向分析を行うことができるようになります。例えば人事データベースの属性情報とLMSの履歴情報を相互連携させたり、LMSの履歴情報をタレントマネジメントシステムに取り込んだり、といった活用が考えられます。

今はデータ活用が当たり前の時代です。LMSを人材育成のデータベースととらえ、任意のタイミングでデータを出力したり、連携情報をアップデートしたり、といったニーズが高まっているのです。

※システム連携の構築には初期設定が必要です

LMSの豆知識:一つ上の選択、BPO

自社でLMS(学習管理システム)の運用を行う企業が増えていると書きましたが、利用目的が多角化してくると、大きく二つの課題が出てきます。

1つ目は、教育施策およびその種類の増加です。
例えば、業務部門が個別に教育担当者を立てて独自の施策を展開するようになると、育成は活性化しますが、人材開発部門による全体の管理は難しくなってきます。各部門からの要望や提案を吸い上げたり、施策を実現するための運用設計を検討・案内したりするのも大変です。

2つ目は、システムの管理・運用業務の増加です。
利用する組織が増えると権限の設定やセキュリティ上の課題に対処する必要が出てきますし、登録アカウント数やコンテンツ等のデータ量は月次ライセンス料に直結します。効率的な運用を行うためには、全体をウォッチしている存在が必要なのです。

こうした課題は、導入時には見えていなくても、運用が進むにつれ必ず顕在化してきます。人材開発部門は、LMS導入当初の目的は果たせても、利用範囲が拡大するにつれ想定していなかった業務、本来なかった業務に追われることになりかねません。

これを解決するのが、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)です。

LMSの運用に関する専門領域をベンダーのカスタマーサポートにアウトソーシングすることによって、以下のようなメリットが得られます。

・各種施策で必要な設定や学習者対応(利用ガイダンス、問い合わせ対応等)、レポーティング業務等を全て代行してもらえる
・担当者(人材開発部門、業務部門とも)のシステム理解やマニュアル整備等に関する負担が激減する
・担当者が異動になってもLMSの運用に関する引継ぎが不要、かつ知見のヌケモレが防げる
・システムの運用状況をウォッチしてもらえる
・人材開発部門や教育管理者は施策の設計や改善等、コア業務に専念することができる

その他にも、eラーニングコンテンツの内製作業を依頼したり、学習者向けに電話窓口を設置したいが社内リソースでは不安、といった場合に外部リソースとして安定的に活用したりすることができます。これも、戦略人事の強い味方となるでしょう。

ざくっとまとめます、LMSのメリット

eラーニングの最大のメリットは、「いつでもどこでも学習できる」ことです。ただ、これは「LMS(学習管理システム)でeラーニングコンテンツを配信することのメリット」に過ぎません。

もちろん「学習の促進」は人材育成に欠かせない要素の一つですが、LMSを使いこなすことによって得られる効果はもっと格段に大きいのです。以下に、その効果をまとめました。

●大人数、世界中の拠点に同等のサービス提供が可能
LMSはインターネット回線さえあればどこでも利用できます。また、対象者は何百人でも、何万人でもかまいません。多言語対応、マルチデバイス対応も今では当たり前です。日本企業のグローバル進出が進む中、海外拠点での教育展開は大きな課題の一つでしょう。

LMSを使えば、全社教育は国内の本部から、業務教育は各拠点の教育管理者から、などの柔軟な施策でも、同じシステムを経由して簡単に提供することができます。

※中国については少々事情が異なります。中国のLMS事情については「LMS豆知識」をご参照ください。

●eラーニング以外の機能が人材育成にものすごく役に立つ

LMSのすごい機能」でもご紹介しましたが、今どきのLMSには集合研修管理機能、アンケート機能、キャリアマップなど、人材育成に使える様々な機能が搭載されています。

「LMS=eラーニング」という時代は終わりました。LMSは人材育成のICT化の中核を担うシステムとして、人の成長に関わるおよそ全ての施策の推進と結果の可視化を可能にします。従業員の成長を点ではなく線で管理し、これを介して組織の成長を実感できることは、LMSの大きな魅力です。

【LMSで実現できる成長のイメージ】

●人の成長に係る様々なデータを収集できる
LMSのデータベースには、学習者が各種の施策に参加した結果が履歴情報として保管されます。
例えばeラーニングであれば学習の進捗率やテストで取得した点数、アンケートであれば回答内容、レポートであればその文章、といった具合です。

また、キャリアマップやスキル管理機能、個人データベース(キャリアカルテ)に登録される情報は、タレントマネジメントに活用できます。どんなスキルや知識、資格を持つ人材がどの組織にいるのか、すぐに確認できるからです。これを元に、配置の検討や組織横断的なプロジェクトチームの立ち上げなどを効率的に行うことが可能になります。

そして何よりも、こうした情報は、次の施策の検討に役立ちます。着実な人材育成はPDCAサイクルを脈々と回し続けていくことによって可能になります。今後どんな目標を立て、どんな成長機会を提供すればよいか。そのために必要な施策は何か。こうしたプランニングの材料となるデータを、LMSが提供してくれるわけです。

そして、それぞれの施策は、研修の実施や個別のキャリア指導という形で従業員一人ひとりに落ちていきます。LMSは人と組織の成長を促進するとともに、その経過や結果を記録するデータベースの役割を果たします

LMS豆知識:組織管理機能を制す者は運用を制す

組織管理機能というのは、LMS上でユーザーの集団を管理する機能です。企業がLMSを運用するにあたっては、現実の組織情報をそのままLMSに登録する形が何かと便利です。

よって、LMSの組織情報には、チーム、課、部など、実際の組織の階層構造を登録できるようになっています。さらに、事業部や支店、グループ会社なども登録し、全国・全世界の拠点を結んで施策を運営している企業もみられます。

例えばeラーニングの場合、登録されている大小の組織を指定して配信対象とすることができます。もちろん、様々な属性で個人を抽出し、個別に指定することも可能です。この機能を使いこなすことで、「必要な施策を必要な対象に」届けることができるのです。

ここで注意する必要があるのは、大規模な組織で一つのLMSを運用する場合、たとえ組織構造が複雑であったとしても、きとんとその構造をシステム上に再現でき、また、想定する配信設定などに柔軟に対応できるLMSを選定する必要があるということです。このようなLMSとしての基本的な要件を満たせず、せっかく導入したのに短期間でリプレイスになってしまうことがあるためです。

【様々な単位の組織に施策を届けるイメージ】

なお、大規模な組織で一つのLMSを運用する場合、セキュリティの問題が気になるところかと思います。

例えば、あるグループ会社の教育管理者に他のグループ会社の個人情報が見えてしまうのではないか、支店の教育管理者が本部で準備中の施策内容を見てしまうのではないか、eラーニング教材に含まれる秘匿性の高い技術情報を他部門の人間が漏洩させるリスクはないか・・といったことです。

でも、心配は無用です。組織や権限の設定次第で、上記のような課題には充分対処することができます。組織管理機能を使いこなすと、大小様々な施策を、対象を見定めて自由に展開することができるのです。

LMSは、教育の最適化、運用の合理化を同時に実現します。

LMS豆知識:中国のLMS事情

日本企業の海外進出先としてまず浮かぶのは、中国だと思います。もちろん中国には中国のLMSがありますが、日本の本社と同じLMSを使えば、日本と同じeラーニングコンテンツや人材育成のスキームを持ち込めるので合理的です。

商社や小売業、製造業などでは、日本を起点とした教育のグローバル発信として、コンプライアンスや接客サービス関連のeラーニングコンテンツが積極的に配信されています。中国国内の拠点に出向している日本人社員はもちろん、現地採用のスタッフ層にまで、国内と同等の教育を届けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。

ただ、中国にはグレートファイヤーウォール(金盾)という監視網があり、日本からのコンテンツ配信が安定しないという問題があります。特に動画配信は、実用に耐えられるレベルでは運用できない状況です。

よって、中国国内の拠点で日本と同じLMSを使うには、現地にサーバーを確保し、配信できる体制の構築が必要です。そのためには、現地に専用の法人を立てるか、中国国内に配信拠点を持つLMSベンダーを探すといった対応が必要になります。

メインメニューを見てみよう、LMSの使い方

こちらはライトワークスのLMS「CAREERSHIP®」のユーザー用トップ画面のサンプルです。こちらを例にして、LMSの使い方をイメージしていただければと思います。

【CAREERSHIP®のトップ画面例(ユーザー)】

(1)Myデータ
LMSにはユーザーの所属、階層、その他たくさんの属性情報が登録されています(※)。そのうちどの情報を表示するかを設定すれば、「自分」の基本情報がこのように表示されます。また、登録した写真を利用してログイン時に顔認証を行うことも可能です(オプション)。

(※)人事データベースと連携している場合、ユーザー情報は自動的に登録・更新されます。

(2)アイテム進捗
ここには、eラーニングや集合研修など、自分に割り当てられているアイテムの進捗状況が表示されます。実際にはアイテムごとに推奨レベル(必須か任意かなど)が異なるので、評価の仕方は様々ですが、自分に今何個のアイテムが割り当てられていて、そのうち何個に着手していて、何個は手付かずである、という情報が視覚的に分かります。

(3)「注目リスト」
こちらには、アイテムが「必須」や「新着」、「お気に入り」といったステイタスごとに分類表示されます。優先順位が高いものや、新しい施策が随時確認できれば、学習の促進にもつながります。

(4)インフォメーション
こちらには、事務局や教育管理者からのメッセージが表示されます。例えばメンテナンスのお知らせ、アイテムのリリース通知などです。

(5),(6)メッセージボード
こちらは、「メッセージボード機能」のテンプレートを使って作成しています。目的に応じて見出しと内容を調整することで、様々な情報発信が可能になります。

例えば(5)の「キャリア成長支援コンテンツ集」では、ビジネスパーソンに役立つ様々な情報コンテンツを紹介しています。ビジネス関連の情報サイト、ためになるブログサイト、業界のニュースサイトなどが想定できます。導入を機に社長にブログを立ち上げてもらい、ここからアクセスできるようにするといった施策も、エンゲージメントの向上に役立つかもしれません。

(6)の「自己啓発支援プログラム」には、従業員が自己啓発に活用できるプログラムが表示されています。社内ポータルや外部サイトなど、自社が提供可能な、または推奨する各種サービスを紹介しています。eラーニングや集合研修よりもソフトな「情報発信」という形で従業員の自発的な成長を後押しできるので、おすすめのプランです。

(7) メインメニュー
(1)~(6)が情報提供に留まるのに対し、これらのメニューはユーザーのアクションを伴います。「eラーニング」や「集合研修」、こちらの画面サンプルにある「スキル管理」や「ルーム(CAREERSHIPのSNS機能)」など、研修やキャリア開発のための具体的な施策に当たる機能群です。

なお、画面サンプル上、「ルーム」が画面の右下にもあるように、目立たせたいメニューはトップ画面にも表示することができます。

いかがでしたか?従来のLMSとは、ずいぶんイメージが違ったのではないでしょうか。LMSは、従業員の成長を支援する総合学習ポータルとして、進化を続けているのです。

LMS豆知識:見た目って大事!

上にサンプルを挙げたトップ画面はダッシュボードのような位置付けで、管理者はガジェット機能を使って自由にレイアウトを組み変えることができます。

Webの文化が発達し、ユーザー(従業員)の目も肥えてきています。ユーザビリティとデザインの両面でそれなりの品質のものを用意しないと、アクセス数が減ってしまう可能性があります。逆に言えば、それだけで従業員の取り組む姿勢をポジティブに変えることができるのです。

CAREERSHIP®は、レスポンシブデザインを採用しているので、どんなデバイスからアクセスしても最適な表示が得られます。

ぜひこれを機に、LMSの「見た目」について、考えてみてください。

かゆいところに手が届く!LMS運用を支援するワザ

LMS(学習管理システム)には、情報提供やアクティビティに関するメニューのほかに、運用をサポートする様々な機能が付いています。これらを使いこなすと、利用を促進したり、各種のプログラムを効率的にこなしたりすることができるようになります。

●ガジェット管理
ユーザーのトップ画面に各種メニューをどのように配置するか、レイアウトを自由に決めることができます。

●言語切り替え
日本語、中国語、英語など、LMS上で使用したい言語をユーザーごとに選択できます。

●メール配信
色々な目的でユーザーにメールを配信することができます。通常、メールはテンプレートなどを活用しながら事前に作成し、時間その他の条件を満たした時点で自動配信されるようにセットしておきます。主なメールは以下のとおりです。

・アカウント通知メール
 :ユーザーにIDやパスワードを知らせるメールです。
・パスワードリマインドメール
 :パスワードを忘れてしまったユーザーに送られるメールです。
・開講通知メール
 :研修プログラムの開始を知らせるメールです。研修のガイダンスや注意事項、操作マニュアルなどを案内できます。
・チアアップ/リマインドメール
 :学習を促すためのメールです。修了日の3日前などタイミングを決めて配信することも、eラーニングの進捗率に応じて段階的に配信することも可能です。
・承認依頼メール
 :LMS上で何らかの申請が行われた場合に、承認者に配信されるメールです。申請の内容としては、eラーニングや集合研修の受講申請、スキルの習得状況に関する確認申請などがあります。

●FAQ管理
よくあるお問い合わせについて、事前に回答を用意しておきます。内容としては、LMSの操作方法や研修の実施に関するものがメインとなるでしょう。ユーザーは画面内のFAQボタンから閲覧します。

●問い合わせ管理
FAQでは解決しなかった問題について、問い合わせを受け付けるためのフォームです。事務局にメールが届くので、それに回答します。

●メッセージボード(インフォメーション)管理
ユーザーのトップ画面に表示される掲示板です。事務局側では、ユーザーがメッセージをきちんと見たかどうか、既読/未読のチェックができます。

●ポイント管理
eラーニングや集合研修を受講するためのポイントをユーザーに付与し、チケットのように使ってもらう機能です。カフェテリアプランを想定しています。工夫次第で、研修の施策にゲーム的な要素を取り入れることも可能です。

●アクセス制限
eラーニングへのアクセスに制限をかける機能です。eラーニングは「いつでもどこでも」が売りですが、会社のセキュリティポリシーや教材の内容により、社外での閲覧を不可としたい教材もあるでしょう。こうした場合に、アクセス可能なIPアドレスを教材ごとに制限し、例えば社内のパソコンからしかアクセスできないようにするといった対策が可能です。

●人事データベース連携
自社の人事データベースとLMSを連携させることで、ユーザー情報を登録したり更新したりする手間が省けます。また、属性情報と学習履歴を突合した集計や分析が可能になります。得られる効果は運用規模によりますが、ユーザー数が2000を超えたら必須という印象です。

●シングルサインオン
自社の基幹システムとLMSをつなぎ、LMSの方のログイン認証を不要とする仕組みです。個人アカウントで利用されている別のシステム(例えば社内ポータル)の存在が前提となりますが、そのシステムを経由してLMSにも自動的にログインできるようにするものです。学習者はIDやパスワードの入力の手間が省けるので、学習に至るまでのハードルが一つ減り、学習促進効果が期待できます。利用には若干のカスタマイズが必要です。

ここまできている、LMSのトレンド事情

ここではLMS(学習管理システム)のトレンド情報の概要をご紹介します。

●eラーニング以外の機能が充実
かつてはLMS=eラーニングでしたが、今では集合研修やアンケートの管理機能、SNS機能、スキル管理や個人データベース(キャリアカルテ)機能など、人材育成の施策を総合的に支援する様々な機能が搭載されています。

>詳細は「LMSのすごい機能」をご参照ください。

●多言語対応・マルチデバイス対応は当たり前
個人の多様な利用条件に対応するべく、LMSの多言語化・マルチデバイス化が進んでいます。日本企業の海外進出、外国人労働者の流入などを想定し、システム管理者が都度設定するのではなく、ユーザーが自由に選択できる形が当たり前になってきています。

●ダッシュボード作成機能が搭載されている
ダッシュボードとは、様々なメニューの概要情報が一覧表示される画面のことです。例えばeラーニングや集合研修の実施状況、SNSの新着情報、その他お知らせなどを、ユーザー用のトップ画面(マイページ)に表示することができます。レイアウトも、ガジェット機能を使ってカスタマイズすることができるので、施策の目的に応じた「見せ方」が可能です。

●学習ポータルとして利用できる
eラーニングやその他の機能を使いこなし、ダッシュボードからの情報発信を積極的に行うことで、LMSを学習ポータルとして活用することができます。スポット的に行われる教育施策を実施するためだけでなく、情報を得るために日常的にLMSにアクセスし、自身の成長に役立ててもらうサイクルを作ることができれば、「学ぶ組織」の醸成につながります。

>詳細は「メインメニューを見てみよう、LMSの使い方」をご参照ください。

●クラウドサービスが多数派に
LMSの新規導入やリプレイスにおいては、クラウドサービスの利用を選ぶ企業がほとんどです。管理・コスト面でのメリットも大きいですし、社外から好きなときにアクセスできるので、学習ポータルとしての利用促進につながります。

>詳細は「便利でお得!LMSはクラウド利用が当たり前に」をご参照ください。

●アクセス制限ができる
クラウドサービスの利用により、個人がいつでもどこでもLMSにアクセスできるようになりますが、eラーニングの中には秘匿性の高いものもあり、セキュリティ上の問題が生じます。よって、最近のLMSにはこれを部分的に制限する機能が搭載されています。

●システム連携で運用を効率化
LMSと人事データベースを連携してユーザー情報を自動更新したり、社内ポータルと連携してシングルサインオンを可能にしたりすることで、運用の効率化を図る企業が増えています。背景には管理者の負担軽減もありますが、情報をより多く収集・集約するという狙いもあります。人材育成の分野にも、データ活用という視点が入ってきているのです。

●ビジネス・インテリジェンス(BI)への活用
自社の目的に応じたBIツールを作り、LMSに蓄積されるデータや、他のシステムとの統合データを解析して、経営判断に役立てます。例えば、若手の成長度合いや教育施策の進行状況をグラフや表にし、サマリーとして役員向けのポータル画面に表示する、といった施策が考えられます。戦略人事の重要な施策と言えるでしょう。

やってみよう!LMS初級編

ここからは、LMS(学習管理システム)の具体的な使い方の例を3つのレベルに分けてご紹介します。人材育成にLMSを活用するイメージ作りや共有にご利用ください。

まず初級編ですが、LMSの最も基礎的な使い方といえば、それはやはりeラーニングです。しかし、単にeラーニングと言っても、1つの教材を一部のスタッフに配信するだけではなく、もっと壮大な運用が可能です。

例えば、以下5種類のeラーニング研修の実施を想定してみましょう。対象者はそれぞれ異なります。

・コンプラアインス研修:海外拠点含む全グループ社員
・新入社員研修:本年度の新入社員(配属後)
・営業力強化研修:第二営業部
・店舗スタッフ研修:直営店のスタッフ
・簿記2級(自己啓発):希望者全員

施策の特徴に鑑みた配信設定のポイントは以下の通りです。

・コンプライアンス研修
 :グループ全社員向けなので対象者の割り出しは簡単だが、海外拠点には英語利用のスタッフもいるので、eラーニング教材は英語版も用意して配信。
・新入社員研修
 :新入社員は配属後なので全国に散らばっているが、ユーザー属性情報の「入社年度」で対象者を抽出して配信。
・営業力強化研修
 :第二営業部独自の教育施策。業務改革を積極的に推進している部長自らが「教材作成ツール」で作った教材を使う。教材データを受け取り、LMSに登録し、組織を対象にして配信。
・店舗スタッフ研修
 :全国津々浦々、および海外支店の店長・リーダー層を除く全スタッフが対象。ユーザー属性情報のうち「職種:ホール&キッチン」×「階層:一般&チーフ」で対象者を抽出。コンプライアンス教材同様、英語版も用意して配信。
・簿記2級
 :自己啓発プログラムは機会を均等にしたいので、全社員に配信し、申請者だけが受けられるようにする。事務局が確認とともに承認をすることで受講可能となる。社員は福利厚生として自己啓発eラーニング用に50ポイントを付与されており、簿記2級を申請・受講すると5ポイント消費する仕組み。

【eラーニング5種施策の展開イメージ】

eラーニングの施策だけでも、LMSを使いこなすとこれだけのことができます。ちなみに上記の施策に必要な設定は、事務局のスタッフ1名で充分対応可能です。

複雑そうに見えても、LMSを使えば必要な教材を必要な対象者に、的確に届けることができるのです。LMSは教育の最適化を強力に支援します。

こんな教育もできる!LMS中級編

中級編では、LMS(学習管理システム)に搭載されているeラーニング以外の学習支援メニューを人材育成プログラムにフル活用するパターンをご紹介します。

eラーニングやオンライン学習と実地型の集合研修を組み合わせた教育手法を「ブレンディッド・ラーニング」と言いますが、その流れをLMS上に作り上げ、進行を管理することができます。

以下はそのイメージを分かりやすく説明するために作った仮想の研修プログラムです。テーマとしてはビジネス総合あたりを想定していただくと分かりやすいと思います。

【各種ブレンディッド・ラーニングの実行イメージ】

1.対象社員全員に主要5科目の総合アセスメントを実施

2.アセスメントの結果を元に、受講者を4つのレベルのコースに振り分け
(1)入門コース
このコースの目標は、ごく基礎レベルの知識を習得することです。よって、eラーニングをメインに知識教育を実施します。このグループはモチベーションが低いことが考えられるので、最初に集合研修を行い、講師から学習の必要性や各科目の位置づけなどを説明してもらいます。
eラーニングの開始後は、一週間ごとにチアアップメールを配信するとともに、レポート機能を使って定期的に学習状況や感想などを報告してもらうこととします。最後に確認テストを行います。

(2)基礎コース
基礎コースの目標は、足を引っ張っている分野を洗い出し、強化することです。科目別のアセスメントも行い、各科目の中で弱点となっている分野を特定します。
具体的な弱点が提示されること自体がモチベーションの喚起につながります。よってこのグループには入門コースのようなレポート提出は求めず、ひたすらeラーニングで学習をしてもらいます。
一つの単元が1~5分程度のeラーニング教材(マイクロラーニング)で、反復学習をしてもらうのもよいでしょう。最後に確認テストを行います。

(3)中級コース
中級コースの目標は、ある程度定着している知識を実践に活用するスキルを身に付けることです。科目別のアセスメントから確認テストまでの流れは基礎コースと同じですが、その後集合研修に参加し、学んだ内容を活用してグループワークに取り組んでもらいます。
簡単なケーススタディでフレームワークの活用方法を知り、実践に結び付けてもらうといった形がよいでしょう。

(4)上級コース
上級コースの目的は、保有している充分な知識を本業たるビジネスに活かしてもらえるよう、実践経験を積んでもらうことです。このグループは恐らくはマネージャー層、あるいはリーダー候補が多くなってくると思いますので、応用的なケーススタディや、自社の経営課題に取り組むアクションラーニングなどが良いでしょう。
最後に討議や行動計画の内容をプレゼンテーションしてもらい、終わります。(アクションラーニングの場合はこの後打ち手の実行があり得ます。)

3.アンケートを実施(全コース)
これを行うことで、研修プログラム全体の課題が分かるので、次回の実施に向けて改善を図ります。

この一連の施策を毎年実施すると、前年度入門コースだった対象者が今年は基礎コースに進み、上級コースの対象者は実践経験を重ね、実務能力を伸ばしていく、といった具合に、人材のスキルが底上げされていくことになります。

もちろん上記のプログラムはあくまでイメージに過ぎません。しかし、このような複雑な設計の研修でも、LMSがその運用を総合的にサポートできることはお分かりいただけたと思います。

LMSは各社ごとに異なる教育ニーズに柔軟に対応します。

ここまでできたらマスター級!LMS上級編

初級編、中級編はあくまで「研修」にフォーカスしていましたが、上級編では「成長」にレベルを上げます。人の成長は、学びと経験に支えられています。一つ一つの研修、OJT、日々の業務、自己研鑽などをスポットではなく鎖としてとらえ、追跡して行くことで、従業員のスキルアップやキャリア開発を支援することが可能になります。

では、LMS(学習管理システム)はどのような形でその「成長」をバックアップするのか。ここでは、ライトワークスのLMS「CAREERSHIP®」の2つの機能をご紹介します。

●スキル管理機能
スキル管理機能は、eラーニングや集合研修に加え、OJTを想定した実務面の評価項目を自由に設定することのできる機能です。

例えば店舗スタッフの新人教育では、知識の習得に加えてOJTが必須ですが、習得すべきスキル項目を会社側があらかじめ定義しておくことで、新人スタッフが「学ぶべきこと」が明確になります。

従来のOJTでは指導内容がトレーナーの個人的な裁量に任されがちで、そのことが指導の質のぶれやトレーナーの負担につながっていました。スキル項目の洗い出しは、業務の見える化、トレーニーの機会均等、トレーナーの負担軽減に役立ちます。

実際のイメージは下の画面サンプルをご参照ください。なお、画面内にある「アイテム」は、eラーニングや集合研修を指します。こうしたアイテムの修了が、該当するスキル項目の習得条件になっているのです。

【スキル管理画面例(「接客」のスキル項目一覧)】

さらに、スキル管理機能ではこうしたスキル項目を組み合わせて「単元」のようなものを作り、時系列に並べて進捗を管理していくことができます。学習者は画面に表示される期間に沿ってスキルの習得を進め、必要に応じて上長の承認を得ます。

例えば上の画面サンプルに表示されている一連のスキル項目は、「接客」という単元を構成しています。この単元を入社後のどの時点でクリアしてもらうか、実際の育成プロセスに同期する形でシステムに登録することができるのです。

以下が、単元が時系列に並んでいる画面のサンプルです。学習者は期間ごとに提示されるステップを一つ一つクリアしていくことで、スキルアップしていきます。

【スキル管理画面イメージ(進捗確認画面)】

「点」としての研修をつなげて「線」としていくイメージが、お分かりいただけたかと思います。

●キャリアマップ
先にご紹介したスキル管理機能は、自分の「今の業務」に必要なスキルを習得するための機能です。これをより長期的な視点で見ることを可能にするのが、「キャリアマップ」です。

社内には、職種や階層に応じて様々なスキルセットが存在します。キャリアマップでは、その全体像の中で自分がどこにいるのか、スキル上の「現在地」を確認することができるのです。

例えば以下の画面サンプルでは、「自分」は「人事総務」の「強み形成期」にいます。マトリックスの各パネルはクリックできるようになっていて、その中に各ポジションのスキルセットが表示されています。今後、このまま人事総務の分野でスキルアップしていきたい場合、ネクストステージでどんなスキルを習得する必要があるのか、前もって確認ができるわけです。

また、キャリアチェンジを図って例えば経営企画に参画したい場合は、「経営企画」の「土台形成期」にはどんなスキルが必要なのか、自分が目指す場合どんな勉強が必要なのか、といったことを確認することができます。

【キャリアマップ画面例】

スキルマップは様々なスキルセットの確認を通じて、自分のキャリアパスをどう描いていくか、今後どんな可能性があるのか、視野を広く持って検討していくための見取り図のようなものです。

従業員にとっては、自分のキャリアを自分で考え、自己研鑽する機会となるとともに、従業員のキャリア開発に支援を惜しまないという会社からのメッセージとなるでしょう。人材は企業の財産です。人材開発戦略上、従業員が適切な目標に向かって自律的に・ポジティブに能力開発をしてくれる状況ほど喜ばしいことはありません。

キャリアマップはエンゲージメントの確立とともに、「成長する組織」の醸成をバックアップする強力なツールと言えるでしょう。

便利でお得!LMSはクラウド利用が当たり前に

かねてより、企業の基幹システム、業務システムはクラウド化が進んでいます。LMSについても、2015年に初めてクラウドサービスの市場規模がオンプレミスを上回りました

その後、2018年には内閣府が「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を発表。官公庁においてもシステムのクラウド化が本格化したことを受け、この流れは加速しており、2019年度のLMS市場規模においてはクラウドサービスがオンプレミスの5倍程度になると予測されています(※)。

クラウドサービスにすると何が良いのでしょうか。最大のメリットは、システムの管理をベンダーがやってくれることです。アクセス数やシステムの監視、トラブル対応、セキュリティ対策、アップデートなど、オンプレミスなら社内のリソースを割かなければならないところが、全てアウトソーシング前提のサービスなのです。

また、サーバーなどインフラ面の調整が不要な点もメリットです。ユーザー企業側にはLMSを利用する端末さえあればOKです。

【クラウドサービスによるLMS利用】

この仕組みは、LMSの運用に「ユーザー部門主管」という新たな文化をもたらしました。オンプレミスが主流だった時代、LMSの導入検討は情報システム部門主導で行われていました。人材開発部門は、教育の主管であるにも関わらず、自分達が立案した施策に最適なLMSを自由に選ぶことができなかったのです。

クラウドサービスが標準となった今では、LMS導入における情報システム部門の役割は、サービスレベルやセキュリティレベルのチェック、初期のシステム連携支援程度になって来ています。

クラウドサービスの利用により、システム運用に係る社内のリソースを減らせること、真に自社の人材育成に合ったLMSを選べるようになることを、ぜひ覚えておいてください。

(※)株式会社矢野経済研究所「eラーニング/映像教育ビジネスレポート2019」

スマートに進めよう!LMSの導入方法

LMS(学習管理システム)の選定方法は、一般的なシステムの場合と同じです。具体的には、以下のようなステップで進めます。

1.情報収集
・主要ベンダーにアクセス
・事例を収集
・デモを依頼
・自社の教育施策とのマッチングを検証

2.企画立案/予算申請
・LMSの要件整理
・RFI(情報提供依頼書)の作成
・RFP(要件定義書)の作成
・予算確保

3.ベンダーの選定
・ベンダー各社に要件提示
・ベンダー比較
・サービス内容の最終チェック

4.契約
・契約を締結
・発注

5.環境構築
・サイト開設
・教材作成ツールのセッティング(※)
・人事データ連携(※)
・シングルサインオン連携(※)
(※)必要に応じて実施

6.運用準備
・運用設計
・運用テスト
・本番データ登録
・マニュアル整備
・説明会を実施(各種管理者向け)
・利用案内(一般受講者向け)

7.運用開始
・運用開始(受講開始)

要件のまとめ方や事例、導入ステップについて、LMSベンダーほど詳しい登場人物はいません。何社かに同じ質問を送り、一番丁寧に、想像力を利かせて回答してくれたベンダーを相談役に選び(契約するかどうかは置いておいて)、相見積もりを進めていくのも良いでしょう。

上申に使える!LMSの活用事例

LMS(学習管理システム)を使いこなしている企業に共通する特徴は、綿密な設計と思い切った施策の実行です。目的を明確にし、現状の課題や従業員の特性を分析し、最適なプロセスを模索する中で、自社特有の要件や運用上のポイントが、自ずと見えてきます。

その意味で、他社とまったく同じ運用というのはありえません。しかし、事例には、考え方や問題解決の仕方、得られる効果など、参考になる情報がたくさん含まれています。また、自社との比較により、自社特有の課題のあぶり出しにも役立ちます。

ぜひベンチマークとなる事例を見つけ、活用してください。

●アサヒビール株式会社

利用率が12倍に!マイナーな存在だったeラーニングから 成長を後押しするLMSへの転換を成功させた4つの要因
綿密な設計を元にLMSをポータルサイトとして作り上げることで、グループ全体の人材育成を統合・活性化した施策をご紹介します。

●株式会社ジンズ

企業の急成長を支える店舗スタッフ教育とは? LMSを活用した仕組みを構築しCS向上を実現
店舗スタッフ教育を体系化し、LMSによるスキル習得・管理の仕組みを実現した施策をご紹介します。

●大日本住友製薬株式会社

LMSのシステム管理者が10名からゼロに 社内の基盤を整え、質の高い教育を目指す
部門ごとに運用していた3つのLMSを一本化することで、教育の企画・推進の大幅な効率化に成功した施策をご紹介します。

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