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CSR

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ライトワークスグループは、「ミライの『はたらく』を、明るくする」の理念に基づき、様々な社会貢献を実行してまいります。


1. 外国人材支援プロジェクト

「外国人材の活用」が抱える様々な課題に対して、
ライトワークスは「学習」という観点で向き合います。

背景

外国人労働者は増加の一途

現在、日本では少子高齢化にともなう人手不足の対応策の一環として外国人労働者の受け入れが進められおり、 国内における外国人材の数は、令和元年に166万人と過去最高を更新しました。

しかし、外国人労働者が増えている一方で、雇用者、被雇用者双方が知っておくべき最低限の情報や理解が欠けており、 気づかぬうちに法令違反をしているケースがとても多いのが実態です。

外国人労働者数の推移
図:外国人労働者数の推移

70%以上に法令違反

実態として、近年、労働基準局監督署は、外国人材の労働環境の実態を調査・把握するための検査件数を増やしています。

労働基準局より公表されている「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」によると、監督指導が行われたのは、 平成29年に5,966事業場(実習実施者)、平成30年では7,334 事業場、令和元年では9,455事業場で、いずれも70%を超える実習実施者に 労働基準関係法令違反がありました。

主な違反事項として、労働時間の超過、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準を満たしていない、 残業や割増賃金の不払いなどが挙げられています。

 

労働基準関係法令違反の推移
図:労働基準関係法令違反の推移

また、認可法人外国人技能実習機構によりますと、行政処分の許可取消処分を受けている管理団体は、平成30年に1件であったのに対し、 令和2年では4件に増加しました。認定取消処分されている実習実施者は令和2年で66件、本年1月だけで既に18件の認定取消処分を受けています。

このような状況の中で、外国人材が過酷な労働を強いられていたり、勉学ができずにアルバイトのみ行っていたりと、望ましくない事態が生じています。

プロジェクトの内容

本プロジェクトでは、ベトナムなど海外の駐在経験も豊富で、国内外の労働法制に精通している弁護士の杉田昌平氏の専門的な知見のもと、 外国人材および雇用主のそれぞれに向けたeラーニングコンテンツを制作します。企業が外国人材を受け入れるために必要な知識や、 外国人が日本で就労・居住するために知っておくべき法令や情報を提供し、安心・安全で持続可能な労働環境や雇用環境の創出を目指します。

1.外国人材への教材無償提供

外国人は、自国で日本語の勉強はできたとしても、日本で働く際に知っておくべき知識や、注意すべき点などについては知らないまま来日しているのが実情です。

そこで、ライトワークスは、日本の法令や制度、文化などを学習できるeラーニング教材を現地語で制作し、日本での就業を検討している外国人材に対して、 ポータルサイトにて無償で提供いたします。
それらの教材群では、「在留資格制度」といった制度面だけでなく、「日本企業におけるキャリアの考え方」といった「働くこと」から、「ゴミの出し方」などの「暮らしのこと」まで、 幅広く学習することができます。

第一弾として、ベトナム人向けにベトナム語の教材を無償提供します。
(2021年6月頃に提供開始予定)

2.外国人材を受け入れる企業への教材提供

外国人労働者は日本の産業を考えるうえで不可欠となっていますが、少子化が進む他の先進国や一部新興国でも外国人労働者は貴重な人材であり、 この状況が続けば、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。

また、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう「ESG投資」への関心が高まる中、民間企業にとっては、外国人労働者への適切な配慮を 欠くことは、コンプライアンスの観点からも大きなリスクになっています。

そこで、ライトワークスでは、外国人材受け入れの際の法務・労務に関する最新情報や知識に関して学ぶことができるeラーニング教材を制作し、外国人材の採用を 行う企業に提供します。

それらの教材群では、「外国人雇用制度」や「在留資格制度」などの、外国人材に関する法令についてはもちろん、「外国人材の採用手続き」や「届け出」、 「人事制度」や「キャリア構築」など、より外国人材を雇用する際に必要な具体的な内容についても学習することができます。

第一弾として、「入門編」「基礎編」の提供を2021年4月頃から開始予定です。

>>教材の詳細はコチラ

3.外国人材と受け入れ企業のマッチング

外国人材と外国人材を受け入れる企業のそれぞれに対して教材を提供し、それを修了した個人・企業の双方に修了証を発行いたします。

そして、修了証を保有する外国人材と企業とをマッチングし、ギャップやトラブルの少ない良好な雇用関係の達成を後押しします。
(2021年秋ごろにサービス開始予定)

杉田 昌平(すぎた・しょうへい) 氏

弁護士(東京弁護士会、入管届出済弁護士)、弁護士法人Global HR Strategy代表社員、 センチュリー法律事務所(パートナー)、社会保険労務士、登録支援機関(19登-001516)。
「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)アドバイザー、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所(KEIGLAD)特任講師。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所、名古屋大学大学院法学研究科特任講師(ハノイ法科大学内日本法教育研究センター)、ハノイ法科大学客員研究員を経て 現職。主な著書に『改正入管法関連完全対応 法務・労務のプロのための外国人雇用実務ポイント』(ぎょうせい、2019)、『「技能実習」「特定技能」対応!! 外国人材受入れサポートブック』(ぎょうせい、2020)、『改正入管法対応 外国人材受入れガイドブック』(2019、ぎょうせい)等がある。