独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、中小零細企業を含む民間企業の人材育成と能力開発の現状に関する調査結果をまとめた「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」を発表しました。デジタル技術の実装が加速する中、企業は若年層の育成だけでなく、中高年のリスキリングを含めた新たな能力開発の仕組みづくりを迫られています。
指導者不足と離職が育成の壁に
人材育成における課題として、最も多く挙げられたのは「指導する人材が不足している」（33.5%）でした。 次いで「人材を育成しても辞めてしまう」（32.1%）、「人材育成を行う時間がない」（30.8%）と続き、リソースの限られた現場での苦悩が浮き彫りになっています。
一方で、人材育成・能力開発の教育投資の効果については、「職場の生産性の向上」や「顧客満足度の向上」、「従業員のやる気（モチベーション）の向上」の項目では8割以上の企業が、「定着率の向上」の項目では7割以上の企業が「効果がある」または「ある程度効果がある」と回答しており、育成の重要性自体は広く認識されています。
スキルマップによる「能力の明確化」を重視
人材活用を有効に進めるために、今後どのような社内環境整備が必要か尋ねたところ、最も多い回答は「従業員個々人の業務遂行能力の見直し・明確化（スキルマップなど）」（37.3%）となりました。 これは、各従業員がどのようなスキルを持ち、どのレベルにあるのかを可視化することで、適正な配置や計画的な育成につなげたいという企業のニーズを反映しています。
次いで「仕事内容や役割の見直し・明確化（ジョブ・ディスクリプションなど）」（33.9%）などが挙げられており、場当たり的ではない、制度面からのアプローチが求められています。
「個人のスキル可視化」から始める環境づくり
本調査は、育成担当者が「教える人がいない」「辞めてしまう」という悪循環を断つために、まずはスキルマップの導入などによる「スキルの可視化」が有効な一歩であることを示唆しています。
従業員個々のスキルを明確に定義し、期待される役割と結びつけることで、従業員のモチベーション向上や定着にも寄与する可能性があります。
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資料の詳細は、以下をご覧ください。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構, 調査シリーズ No.257「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/257.html
