総務省は、ICTを活用した柔軟な働き方であるテレワークの普及促進を目的として、優れた取り組みを行う企業・団体を表彰しています。
令和7年度は、テレワーク導入が難しいと思われていた業態での業務改革や、遠隔地勤務・副業を通じた地域活性化に取り組む13団体を「テレワークトップランナー2025」に選定 。その中から特に模範となる5団体を総務大臣賞として決定しました 。
現場仕事の「リモート化」が生産性を変える
受賞した建設業や農業の事例では、最新技術を駆使して「現場にいなければできない」という常識を覆しています。
- 株式会社大林組 北陸支店 能登半島災害復旧工事事務所：既存の建機に後付け可能な遠隔操作装置を開発し、災害現場での安全確保と復旧作業を両立させています。
- 小柳建設株式会社：MR（複合現実）技術を活用したアプリケーション「ホロストラクション」を開発しました。遠隔地からの工事検査や打ち合わせを可能にし、建設物のホログラムや工程表のリモート共有によって、手戻りや移動時間の削減を実現しました。
- 株式会社GRA：農業においてクラウドによる共同管理を導入し、属人的な生産からチーム制へ移行しました。年間管理工数を約20%削減しつつ、宮城県平均の1.5倍以上の収穫量を達成しています。
地域の枠を超えた「柔軟な雇用モデル」の構築
場所の制約をなくすことで、地域住民の就労支援やコスト削減を実現した事例も注目されます。
- テレワーク社会課題解決検討タスクフォース：複数自治体が連携し、自治体のノンコア業務を住民ワーカーへ委託するモデルを構築しました。長野県立科町や新潟県糸魚川市の住民が参加し、観光LLM（大規模言語モデル）の構築など地域主導の業務に着手しています。
- 富士水質管理株式会社：給排水設備等の法定検査管理をデジタル化・リモート化しました。アナログ管理を脱却することで業務生産性を向上させ、数百万円規模のコスト削減に成功しています。
テレワークは採用と生産性向上の鍵
今回の受賞事例は、従来テレワーク導入が難しいとされてきた業種や、地域に根差した業務において、ICTを活用した業務改革が生産性向上だけでなく、人材確保や地域活性化に直結することを示しています。
自社の事業特性に合わせたDX（デジタルトランスフォーメーション）とテレワークの組み合わせは、多様な働き方を求める人材へのアピールポイントとなり、優秀な人材の獲得・定着に重要な鍵となると言えるでしょう。
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資料の詳細は、以下をご覧ください。
総務省, 「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」等の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000463.html
