厚生労働省は2025年7月、「今後の人材開発政策のあり方に関する研究会報告書」を公表しました。本報告書は、AIの進化やデジタル化の進展による産業構造の変化、労働力人口の減少といった喫緊の課題に対応するための人材開発政策の方向性を示すものです。
報告書では、人材開発政策が目指すべき社会の姿として、個人が自律的にキャリアを形成し、企業が労働生産性を高めて継続的に発展し、経済社会全体が発展することを目指すとしています 。
実現に向けた課題としては、以下の4点が挙げられています。特に、国際的に見て日本の企業の人材開発投資は低調であり、個人の自己啓発も実施率が高いとは言い難い現状が指摘されています。
- 企業、労働者による人材開発の取り組みの促進
- 労働供給制約への対応
- 労働者の自律的・主体的キャリア形成の促進
- デジタル技術の進展等による産業構造等の変化への対応
これらの課題に対応するため、今後の人材開発政策を検討する上で重要な3つの「視点」として、「個別化」、「共同・共有化」、「見える化」が提示されています 。
- 「個別化」：個々の労働者・企業の事情に合わせた人材開発を行うこと。
- 「共同・共有化」：産業・地域等の単位で複数の企業が連携して人材開発を行うこと。
- 「見える化」：労働市場および企業における職務・スキル・処遇・人材開発の「見える化」を進めることにより、企業や個人の人材開発を促進していくこと。
報告書では、「人材開発政策の基本的方向」として、これらの視点に基づき、以下の具体的な方向性が示されています。
スキル・職務の「見える化」の促進
労働市場におけるスキルの標準化と「見える化」を進め、企業の人材開発に関する情報の発信等を促すことで、労働者自身が職業や職務を自律的に選択できる基盤を構築することを目指しています 。
個人の自律的なキャリア形成と能力開発支援の強化
キャリア意識の醸成とキャリア形成支援、個人の能力開発支援を強化し、個人が自律的に能力開発を進め、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することの重要性が述べられています。
人材開発の質の向上と効率化
企業の人材開発支援では、質の高い環境整備、デジタル技術活用による生産性向上と能力最大化、中小企業の人材育成支援を重視し、育成強化と生産性向上を目指します。
多様な労働者への人材開発支援の拡大、技能の振興
より多くの従業員が能力開発の機会を得られるようにし、特定の技能の育成・振興を進めることが目指されています。また、報告書では、特に支援が強化される対象として、スキル向上の機会が少ない非正規雇用労働者、中高年労働者、キャリア形成の初期段階にある若者を挙げています。
本報告書は、今後の人材開発戦略を策定する上で重要な示唆を与えるものと考えられます。企業の人材開発担当の方にご一読をお勧めいたします。
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資料の詳細は、以下をご覧ください。
厚生労働省,「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59371.html
