厚生労働省が9月、「令和7年版 労働経済の分析」を公表しました。人手不足が深刻化する中で、持続的な経済成長を実現するための施策が多角的に分析されています。特に、労働者の意識変化への対応、労働生産性の向上、社会インフラを支える職業の人材確保が重要な課題として取り上げられています 。
本資料の中から人事施策に役立つ重要ポイントをピックアップし、以下に紹介します。
1.継続就業を促すための賃金の引上げ（ベースアップ）
労働者の継続就業を促すための雇用管理施策を分析した結果、若手および若手以外の賃金の引上げ（ベースアップ）が効果を持つことが確認されています。賃金処遇の改善は、特に賃金水準を重視する若年層・中堅層の定着を促す施策として、その重要性が指摘されています。
2.若年層・中堅層の意識変化（賃金重視、自己成長志向）への対応
労働者の働く目的は、長期的に見ると、「生きがい」よりも「お金を得るため」という側面が強まっています。
若年層では、継続就業希望が相対的に低いことも明らかになりました 。また、就業継続の理由として若年層は「教育訓練・研修制度が充実し、スキル向上が可能」「ジョブローテーションがあり、多様な経験がつめる」といった自己成長への関心に関する項目を挙げる割合が、他の年代より高い傾向にあります。
定着を促す施策として、賃金面の処遇に加え、適切な能力開発の実施を進めていくことが求められます。
3.社会インフラ関連職におけるキャリアラダーの構築と処遇改善
医療・保健・福祉、保安・運輸・建設、接客・販売・調理といった「社会インフラ関連職」は人手不足が顕在化しています。これらの職業は、年齢の上昇に伴う賃金上昇の傾きが緩やかで、経験に対する賃金の伸びが限定的です。
長期的な人材確保と育成のため、スキルや経験の蓄積に応じて賃金が段階的に上昇するキャリアラダーの構築と、それに伴う処遇改善が喫緊の課題となっています。
本資料は人事部門にとって、今後の人材育成および雇用管理施策を立案するための重要な指針となるでしょう。
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資料の詳細は、以下をご覧ください。
厚生労働省,「令和７年版 労働経済の分析」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63870.html
