独立行政法人労働政策研究・研修機構が、「働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査」の結果を公表しました。
調査によると、AI等のテクノロジー導入に際し、企業と従業員の双方で期待と不安が交錯している実態が明らかになりました。
企業が抱く生産性向上への期待と裏腹の「教育」への不安
特に企業側では、AI等のテクノロジーに関する従業員のスキル習得や教育訓練が大きな課題として認識されています。
企業を対象にした調査では、AI等の新たなテクノロジーを導入した場合、「従業員が新技術を使いこなせるかが不安」（64.5%）が最も多く、次いで「どのような教育訓練が必要か分からない」（59.5%）と、約6割の企業が人材育成面での課題を挙げています。 また、「新技術への設備投資の資金調達に不安」（56.3%）も半数を超えています。
一方で、テクノロジー導入への期待も高く、「労働生産性が向上する」（68.1%）、「煩雑なタスクから解放される」（68.0%）、「人手不足が解消される」（60.5%）といった項目が上位に並びました。
従業員の半数も漠然とした不安
正社員を対象とした調査では、新たなテクノロジー導入に対して「どのような影響があるか分からず不安」と感じる人が48.3%と約半数を占めました。
また、「仕事内容が変わること」（32.6%）、「職場で取り残されること」（30.4%）、「仕事が奪われるのではないか」（29.5%）などの具体的な不安が挙げられています。 特に若年層ほど「仕事が奪われる」「仕事内容が変わる」ことへの不安を抱く傾向が見られました。
新たなスキル習得のサポート体制構築が鍵
本調査は、テクノロジー導入を成功させるためには、設備投資だけでなく、従業員の不安を払拭するための丁寧なコミュニケーションと、新技術を習得するための具体的な教育訓練の設計が不可欠であることを示唆しています。従業員が変化を前向きに捉え、新たなスキルを身に付けられるような支援体制の構築が急務と言えるでしょう。
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資料の詳細は、以下をご覧ください。
独立行政法人労働政策研究・研修機構,2025年 9 月 16 日ニュースリリース,働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）
https://www.jil.go.jp/press/
