人材育成の最新動向示す、令和6年度「能力開発基本調査結果」を厚労省が公表

厚生労働省が2025年6月、「令和6年度能力開発基本調査」の結果を公表しました。この調査は平成13年度から毎年実施されており、企業調査、事業所調査、個人調査の3つに分けて、人材育成・能力開発およびキャリア形成支援の実態、問題、ニーズを調査した結果をまとめています。

調査によると、企業の54.9%がOFF-JT（職場外研修）または自己啓発支援に費用を支出しています。OFF-JTを実施した事業所は73.8%にのぼりますが、そのうち「正社員のみ実施した」が42.6%を占めました。また、計画的なOJT（日常業務を通じた指導）を実施した事業所も64.7%ですが、こちらも「正社員のみ」が37.7%と多く、雇用形態による育成機会の違いがうかがえます。

人材育成に関して事業所が抱える問題として、「指導する人材が不足している」、「人材を育成しても辞めてしまう」「人材育成を行う時間がない」といった点が上位に挙げられています。

また、キャリアコンサルティングは半数（50.0%）の事業所で導入されている一方で、キャリアコンサルティングを行う仕組みがない事業所は49.8%と約半数を占めています。さらに、導入していても「効果が見えにくい」「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」といった問題も浮き彫りになりました。

労働者側のニーズに関しては、向上させたいスキルとして、正社員は「マネジメント能力・リーダーシップ」（40.3%）を、正社員以外は「ITを使いこなす一般的な知識・能力」（34.4%）を最も多く挙げています（図1）。自己啓発を行う上での問題は「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」が最も多く、会社に求める支援としては「受講料などの金銭的援助」が最多でした（図2）。

図1　向上させたい能力・スキルの内容（複数回答（3つまで））

向上させたい能力・スキルの内容（複数回答（3つまで））