下請取引を適切に実施するための「下請法」知識取得コース

【専門家監修】下請法の基礎知識が学べるeラーニングコース

eラーニングコース概要

本eラーニングコースを受講することで学べる内容は以下のとおりです。

• 下請法の基礎知識
• 下請法の適用対象となる取引や企業
• 下請法における禁止行為
• 下請法違反への措置と罰則
• 公正な下請取引のためのチェックポイント
• 下請法違反の実例を基にしたケーススタディ

ライトワークスの「下請法」eラーニングコースの特徴

ライトワークスの「下請法」知識取得コースでは、専門家監修の確かな品質で、イラストや動画を用いて下請法の基礎知識をわかりやすく解説しています。

教材はすべて、コンプライアンス業務に30年以上携わるコンプライアンスの第一人者・一色正彦氏が監修しています。文字の少ない構成やイラスト、クイズなどを用いて、下請法の基礎知識をわかりやすく解説しています。確認テストで理解度がチェックできるため、全社教育に活用いただくのもおすすめです。

また、実際の事例をもとにケーススタディを行うことで、業務上の注意点や自身の言動に注意を払えるようになり、ルールを守った健全な下請取引をおこなえる状態を目指すことができます。

さらに、マルチデバイスに対応したeラーニング教材のため、スマートフォンやタブレットを活用してすきま時間に学習することも可能です。

【教材画面サンプル】

下請法は、ビジネスで公正な取引を行うために必要な法律

下請法は大企業と中小企業、企業と個人が取引を行う場合に、取引を公正化したり下請事業者の利益を保護したりする目的で作られた法律です。

しかし、取引を行う際に両者が対等とならず、企業の大きさが立場にも反映されてしまうケースがあります。

令和4年度の下請法に関する相談件数は14,000件以上

公正取引委員会の調査によると、令和4年度に相談窓口に寄せられた下請法に関する相談件数は14,003件にのぼります。また、親事業者180名から下請事業者6,294名に対し、総額11億3,465万円相当の下請代金の減額分返還等が行われています。

このような現状では、いまだに不公正な取引がまん延していると言わざるをえません。

どのような業種の企業にも取引先が存在し、関わり合いながら企業活動を行っています。ビジネスで公正な取引を行うためには、いま一度下請法の正しい知識を身につけておくことが重要です。

公正取引委員会「(令和5年5月30日)令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」

下請法違反を避けるには、全社員への教育が必要

下請法違反に該当するケースでも、立場上、下請事業者側からは指摘しづらい現実があります。そのため、特に発注者側が正しい知識とコンプライアンス意識をしっかりと持つ必要があります。

企業が親事業者として下請法に違反すると、公正取引委員会の勧告や指導により違反行為をやめさせたり、下請代金の減額分を返還させるなどの措置が行われます。勧告が行われると企業名などが公表されるため、イメージダウンにもつながります。そのため、違反が発生すれば企業は深刻な社会的ダメージを受けることになります。

下請事業者に関わるのは一部ではない

下請事業者との取引に関わるのは、一部の営業や現場担当者だけではありません。支払いや受発注処理を行う経理・事務担当者、取引を管理する責任者など、組織に所属していれば何らかの形で取引に関わっている、もしくは今後関わる可能性があるといえます。

下請事業者に関わるすべての人間が下請法の知識を持っていれば、下請法違反が起こる確立はぐっと低くなります。また、すべての社員に下請法の教育を行うことは「違反を起こさない」という組織の意思表示にもなります。

一部ではなく、すべての社員に下請法の正しい知識を身につけてもらうために、eラーニングなどを活用して下請法の社内教育を実施し、コンプライアンス体制の整備を行いましょう。