一色先生の法律レッスン　下請法

下請法がわかりやすく学べるeラーニング教材

本eラーニング教材はコンプライアンスの第一人者である一色正彦氏監修のもと、文字の少ない構成やクイズを用いて、下請法をわかりやすく解説しています。
下請法の適用対象となる下請取引の範囲や禁止行為、違反への措置と罰則などについて学ぶことで下請法が制定された背景と目的を理解し、ルールを守って下請取引を行えるようになることを目指します。
本eラーニング教材はマルチデバイスに対応しており、忙しい社員もスマートフォンやタブレットですきま時間に学習することが可能です。また、全社教育に活用いただくのもおすすめです。

公正な取引に欠かせない「下請法」の知識

下請法は、下請取引で起こりがちなトラブルを公正に保ち、下請事業者の利益を保護することを目的とした法律です。
大企業と中小企業、また企業と個人などの取引の場合、企業の大きさ＝強いという関係になってしまうことがあります。しかし、どんな相手との取引も公正であることが重要です。
下請法では、親事業者が下請事業者と取引をする際、守らなければならないことやしてはいけないことについて定められています。
親事業者が下請法に違反した場合には、公正取引委員会の勧告や指導により違反行為をやめさせたり、下請代金の減額分を返還させるなどの措置が行われます。勧告が行われると企業名などが公表されるため、企業は深刻な社会的ダメージを受けることになります。
公正取引委員会「下請法」

下請法にまつわる被害相談は後を絶たない

公正取引委員会の調査によると、令和4年度に相談窓口に寄せられた下請法に関する相談件数は14,003件にのぼります。
また、同じく令和4年度の調査において、親事業者180名から下請事業者6,294名に対し、総額11億3465万円相当の下請代金の減額分返還等が行われたことが分かっています。
下請法によって守られているとはいえ、このような現状では、いまだに不公正な取引がまん延していると言わざるをえません。下請事業者はもちろんのこと、親事業者も正しく下請法の知識を身に付け、公正な取引が行える体制を整える必要があるでしょう。
公正取引委員会「(令和5年5月30日)令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」

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